新しい会社を作る|バーの招き猫|集客を確実にアップする裏技
男の人

新しい会社を作る

男女

本業に専念できます

会社の設立登記を行わないと、会社は法人格を持つことができません。設立登記を済ませていない状態でも営業活動を行うことはできますが、その活動は会社ではなく個人が行ったことになります。儲けが出ている場合であればまだしも、損失が出ている時はそれが全て個人の責任になってしまうのですから大変です。そもそも、設立登記をしないままで営業活動をすることは違法行為に該当しますので、必ず登記手続きをとる必要があります。会社経営者自らがこの手続きをすることもできますが、司法書士に依頼するのが一般的です。大阪には数多くの司法書士事務所がありますが、そのほとんどが開業支援サービスを提供しています。司法書士の開業支援サービスを利用して、設立登記の手続きなどを全て任せてしまえば、経営者は事業運営に専念できるようになります。会社を作るための事務手続きに時間をとられ、本来最も力を注ぐべきことがおろそかになってしまうようなことがあっては本末転倒になってしまいます。そのため、大阪では、司法書士の開業支援サービスを利用するケースがとても多くなっています。

何をしてもらえるのか

司法書士は、不動産登記や商業登記、供託などが主要業務になっている法律専門職です。大阪は関西地方を代表する大都市ですので、司法書士事務所の数も相当な数にのぼっています。ここ数年は、大阪でも過払い金請求問題が注目を集めていましたので、債務整理業務だけを専門に行っている事務所が多くなっていました。しかし、過払い金請求がほぼ一段落した今、業務内容の主軸を開業支援にシフトする事務所が増えてきています。司法書士の開業支援サービスの具体的な内容は、事務所ごとに異なっています。ただし、設立登記手続きの代行しか頼めない事務所はほとんどありません。司法書士は弁護士に匹敵するほどの豊富な法律知識を持っていますので、法律絡みの問題に幅広く対応してくれます。何かトラブルが起こった場合には代理人として動いてもらうこともできるため、とても重宝することができます。